よくあるご質問
初めて派遣を利用しようと思います。どんな会社を選べばいいのですか？
まずは、当たり前のことですが、労働者派遣事業を行うのに必要な手続きをしているかが大切です。
労働者派遣の届出受理番号または許可番号を確認してください。ひとくちに派遣会社といっても、外から見たらよく判りませんよね。実績があると言われても実際はどうなのか？よく聞く会社であれば安心なのか？でも、どんなことを得意としているのか？人材派遣会社は、ある一定のカテゴリーに分けて考えることができますので、特徴はある程度知ることができます。
あとは、営業担当者が派遣の知識と経験が豊富であること、いざという時に頼りになることはとても大切です。複数の派遣会社に声をかけてみるとよいでしょう。比べて違いを確かめてみてください。
人材はどれくらい前に依頼したらよいですか？
難しい質問ですね。どんな人材を求めていらっしゃるかということにもよりますが、時間的には余裕があればあるほどよろしいと思います。
特に当社ではPC上での人選はせず、人の感覚を大事にしながら、何度も面接を繰り返したうえで納得したスタッフをお出しするため、なるべく余裕を持ってご依頼いただくように、派遣先企業にお願いしております。
どのように依頼したらいいのですか？
まずはお電話やメールで、問い合わせてみてください。その際に、依頼したい業務、就業日および時間、期間、採用（派遣利用）の目的など、おおまかに要望や疑問などをまとめておくとよいと思います。法律的に派遣できない業務もありますので、その点もお問い合わせください。
もし、派遣ができない場合も、代替案を提案しながらのご相談もできます。不明な点や些細な質問なども、「こんなこと聞いたらまずいかな？」と思わずに、気軽にお問い合わせくださいね。
派遣料金の中には、どんな経費が含まれるのですか？
派遣の契約金額は時間単価で頂戴いたします。一見して見える派遣料金は、確かに高く思われるかもしれません。でもその中にはさまざまな必要経費が含まれています。契約金額の中には、大まかに申しますと以下のものが含まれています。
- 派遣社員の人件費
- 通勤交通費
- 社会保険などの法定福利費（健康保険（介護保険）、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険など）、健康診断（入社時定期健診）などの福利厚生費
- 有給休暇費用
- 研修・教育費
また、見えない費用など広い意味で言えば、募集広告費、採用労務費、事務管理費なども含まれているとお考えください。
料金表はありませんか？
このお問い合わせはよくいただきます。
結論…基本的な目安はありますが、表にしてお出しするものは（当社には）ございません。なぜなら、ご依頼いただく職種やお仕事の内容、スタッフのスキル（経験の有無、職務履歴、ヒューマンスキルなど）、就業条件、期間、勤務時間などによって、ひとつひとつ異なるからです。
それと、これも大切なことですが、派遣先企業の予算もありますし、妥当な水準もあります。それらを鑑み、当社では派遣先企業とご相談したうえで納得していただきながら決めていきます。スタッフ1名につき1契約…という感覚でしょうか。
ただし、極端に安い契約料金はスタッフの待遇に影響いたしますので、当社ではあくまでも適正価格でお願いいたしております。ご了承ください。
有料紹介派遣と紹介予定派遣の違いはなんですか？
有料職業紹介
紹介先企業に直接雇用社員としての人材を紹介するシステム。 流れとしてはまず、紹介先企業から求人票を出していただきます。直接雇用社員を採用するのと同じ条件を文書にて提示してください。それに従い、弊社の方で求人をかけて人選をします。
求人票で提示する内容
資本金、従業員数、業種、営業品目、支店などの明示、求人部署、職務内容、保険関係、希望する学歴、求人スキル、就業時間、休日、年間休日、年収、月収内訳、賞与、福利厚生、残業の時間など
メリット
- 履歴書などの提示、書類選考、面接をしていただきます。
- 直接雇用社員としての採用がはっきりしているので、比較的意識の高い人材を採用することができます。
- 募集費、書類選考、一次面接などの採用に関わる大半の時間や手間が省けます。
デメリット
- 最初から直接雇用社員採用なので、就業後のミスマッチ、職場環境の違和感などで、退職に結びつきやすいこともあります。
紹介予定派遣
直接雇用社員採用を前提に一定期間を派遣するシステムです。直接雇用社員の求人条件を派遣就業前、または派遣就業中に明示することが必要です。派遣期間は6ヶ月を限度とします。派遣期間を終えて、派遣先企業が職業紹介を受けることを希望しなかった場合は、その理由を弊社に明示していただくことが必要になります。
メリット
- 履歴書などの提示、書類選考、面接をしていただきます。（派遣スタッフを特定することを目的とする行為が可能です。）
- 募集費、書類選考、一次面接などの採用に関わる大半の時間や手間が省けます。
- 派遣期間中を試用期間として使えるため、企業もスタッフも納得したうえで、スムーズに直接雇用社員への移行ができます。
デメリット
- 派遣終了後お互いに職業紹介を希望しなかった場合は、派遣としても就業ができなくなるため、新たな人の採用が必要になります。
派遣と請負はどこが違うのでしょうか？
「派遣」と 「請負・委託」 。確かによく似てはいますが、歴然と異なる就業形態です。詳細まではとても書けませんが、主なチェック項目は2つ。
- 指揮命令権がどこにあるのか？
- 派遣先企業にあるのが 「派遣」、自社（＝派遣会社/請負会社）にあるのが 「請負・委託」
- 請負先に自社事務所があるか？
- 請負先企業の中に自社オフィスがあるのが「請負・委託」
ですから、請負先でお仕事しているスタッフは、請負先の中にある自社オフィスに出勤して、そのままお仕事に就くのです。
※詳細につきましては、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド（PDF）」をご確認ください。
派遣先から誓約書をとってもいいのですか？
結論は NO です。厳密に言えば…なんですけど。（雇用関係とならないものであれば可。） 派遣社員との雇用関係はあくまでも派遣元にあります。派遣先企業とスタッフの間には雇用関係がない。雇用関係のない者に対して、誓約書などを求めることはできない…という理屈ですね。
でも、派遣先企業の気持ちも十分判ります。個人情報の守秘義務、機密事項の保持、コンプライアンス遵守…など、厳しく管理を迫られる現在の世相と、派遣社員の活躍の場が広がった現状を踏まえると、誓約書の問題は派遣先企業にとっても非常に身近で重要な問題です。
当社では全スタッフに対し、同意のうえ、個人情報保護に関する誓約書の提出と身元保証人を据えて派遣しています。派遣先企業からの要請があった場合は、当社がスタッフからいただいた誓約書などの写しを派遣先企業にお渡しする…という形で対応しています。もちろん、スタッフに許可をいただいて。スタッフから誓約書を提出していただいているのは、当社＝派遣元。ですから、法律的にも問題ありません…ということです。
派遣社員に能力を発揮してもらうために、留意することはなんですか？
スタッフが派遣先で戸惑うのは、「何をどこまでやればいいのか？（どこまで任せていただけるのか？）」ということです。仕事の指示、目的、内容、期限はもちろん、社内の慣習やルールなどは十分説明してください。
また、自社社員とのコミュニケーションへの配慮や、仕事の指示後のフォローや評価、また相談できやすい体制がとられているか？など、派遣社員がその能力と意欲を高め、派遣先企業への忠誠心を持って仕事を遂行するためには、以上のような点に留意する必要があるといえるでしょう。
