人材派遣の歴史

人材派遣業界の成長率

派遣労働者の推移

規制緩和の時代 / 専門職の Temporary から雇用調整の手段に（〜2007）

1986年に労働者派遣法が施行されてから、専門業務の臨時的・一時的な労働力としてビジネスシーンに定着し、一定の評価を得た派遣労働は、バブル崩壊後、民間の活力を引き出すという国の基本方針のもと、労働市場の規制緩和推進が加速。数次にわたる法改正が行われ、労働者派遣を取り巻く環境や役割は大きく変化しました。

定められた専門業務のみ派遣を許されていたポジティブリスト方式に変わり、禁止する業務以外は派遣を許されるネガディブリスト方式が導入されたことで、適用業務が大幅に広がり、それに伴う専門系派遣会社（物流、金融、医薬、旅行、販売、サービス、医療など）が乱立。派遣先企業にとっても派遣の価値観を大きく変える要因となりました。その結果、専門的な業務を担うはずだった派遣労働者は、安価な労働力と、企業の調整弁として遣われることになったのです。

それでも、1999年時点での法改正では、自由化業務に対し1年の期間制限を設けたことで、労働者派遣本来の「臨時的・一時的（temporary）」な労働力の需給調整という部分を残した形を取っていますが、自由化業務全ての期間制限が最長3年となった2007年改正をもって、施行当初の労働者派遣法の目的であった「臨時的・一時的（temporary）」「専門的」なものに限るという根本精神は、法律で語られなくなりました。

規制強化の流れ / 世界的金融危機から格差問題、規制強化、そして労働者保護へ（2008年〜）

製造派遣の2009年問題を直前に控えた2008年9月、リーマン・ショックに端を発した急激な景気の悪化を背景に、「派遣切り」や「雇止め」、大手派遣会社の悪質な違法行為の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となりました。その年の暮れに開設された「年越し派遣村」はひときわ世の中の注目を集め、派遣＝不安定な雇用＝貧困という極めて否定的な派遣労働のシステムが強調され、規制緩和の闇をあぶりだす結果となったのです。

この事態を重く見た国は、行き過ぎた緩和を再度引き締めることを急務として、政治のパワーバランスの変化（政権交代）の中で法案が変容しながらも、さまざまな規制を強化する方向性を打ち出し、2012年10月の法改正に至りました。今改正は無期雇用への転換推進、派遣労働者の教育訓練、派遣先労働者の賃金水準との均衡考慮など、労働者保護を強く意識した内容が特徴で、法律の名称も「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護（旧・就業条件の整備）等に関する法律」となりました。

規制強化の収束 / 派遣業界の健全化と派遣労働者のキャリア形成へ（2015～）

2008年のリーマンショックからの規制強化のなかで、次に問題となったのは派遣会社そのものでした。従来、派遣事業には届出制の特定労働者派遣事業者と、許可制の一般労働者派遣事業者の2種類の派遣会社が存在。とくに、1999年改正のネガティブリストからポジティブリストへの派遣可能職種の規制緩和を境に、一気に特定事業者が増えていきました。

参考：一般労働者派遣事業者数17,735事業所、特定労働者派遣事業者数56,874事業所
（厚生労働省 平成26年度労働者派遣事業の事業報告の集計結果）

一般労働者派遣事業者の3.2倍もの数を誇る特定労働者派遣事業者は、主に中小の派遣会社。届出だけで開始できるという気軽さもあり、会社そのものが適性を欠いていたり、法律に疎く、派遣労働者の待遇にも問題が多かった事実を受け、2015年9月の法改正では、国はますますの規制を強化し、業界全体の健全化を図りました。改正後半年で行政処分を下された派遣会社は915社にものぼり（内訳 旧一般：10、特定：905）、国の本気を見せつけたかたちとなりました。

一方、正社員雇用促進が限界に達した現代において、非正規雇用に対しての雇用安定化、処遇改善は必須であり、そのためのキャリア形成支援「段階的かつ体系的な教育訓練とキャリアコンサルティング」を派遣会社の責任とし、義務を負わせました。今改正の狙いはまさにこのキャリアアップ措置であり、2012年改正より一歩踏み込んだ労働者保護だと言えるでしょう。

派遣会社の役割と責任はより明確化され、高いハードルを課したことで、規制の強化は一旦収束、労働者派遣業界は成熟期に入っていくと思われます。